| 日時 | 2013年1月22日(火) 14:00～17:00 |
|---|---|
| 日時の補足 | 受付は13：30〜 |
| 会場 |
株式会社内田洋行 大阪支店 1階FutureClassRoom 住所：大阪市中央区和泉町2-2-2 |
| 会場関連URL | http://www.uchida.co.jp/company/corporate/bases_3.html |
| 料金 | KIIC会員は無料。非会員の方も無料ですが、次回セミナー等参加時にはご入会をご検討下さい。 |
| 出演/講師 |
島田達巳氏 NPO法人関西情報化維新協議会前理事長 （兼職） 東京都立科学技術大学（現 首都大学東京）名誉教授 摂南大学名誉教授 情報セキュリティ大学院大学セキュアシステム研究所客員研究員 ボンド大学大学院BBT MBA講師 日本経営システム学会名誉会員 日本情報経営学会顧問 NPO法人ASP・SaaSインダストリ‐コンソーシアム顧問 八雁短歌会正会員 |
| 内容報告 |
これまで、韓国の行政の情報化については、政府の情報化が報じられても、自治体の情報化は殆ど報じられていない。それは、政府があっても自治体の存在感が薄かったことにもよる。韓国では、地方自治の枠組みが整い、自治体の情報化が中央政府だけではなく、地方政府の政策アジェンダとして描かれるようになったのは1995年以降である。 講演では、継続的に両国の電子政府・自治体の研究に関わり、最近、両国自治体の調査分析を実施した立場から、日本が韓国に比べて多くの分野で、依然として大きな遅れをとっていることについて改めて具体的に問題を提起する。 そして、両国の民主化の成熟度も考慮しつつ、環境、IT戦略、推進体制、情報通信基盤、アプリケーション、業務改革（BPR）、開発・運用、情報セキュリティ、および成果について比較し、「日韓の差はなぜ生じたのか」、「何故韓国で実現できて日本でできないのであろうか」という命題について、両国の比較分析をとおして検証するとともに、日本のこれからの電子政府・自治体の在り方について提案する。 一方、これまで勢いがあり、世界をリードしてきた韓国の情報化は、情報漏えい問題、財閥の支配問題のほか、急速に民主化が進み国民が成熟化する中で、新たな壁に直面していることにも言及する。 ＜プログラム＞ 第1部 14：00〜 ご講演 15：30〜 休憩 15：40〜 総合討論 16：30 終了 第2部 17:15〜 交流会（実費約4000円） 詳細は当日ご案内します。 |
| 主催 | NPO関西情報化維新協議会 |
| その他 | お申込等は、Smart-PRでお願いします。 |
| 資料 |