−自治体の情報システム改革の阻害要因と今後の可能性−
| 日時 | 2010年2月10日(水) 13:30～16:30 |
|---|---|
| 会場 | 追手門学院 大阪城スクエア（大会議室） |
| 会場関連URL | http://www.otemon-osakajo.jp/outline/index.html |
| 料金 | 無料 |
| 出演/講師 |
■話題提供 有馬 昌宏氏（兵庫県立大学応用情報科学研究科 教授） 福井 誠氏（流通科学大学流通科学研究所 教授） ■司会進行 木村 修二氏（元宇治市情報管理課長、現在KIIC理事） |
| 内容報告 |
情報システムが組織にもたらす効果は、民間企業と自治体とでは大きく異なる。利益を追求する民間企業では、情報システムの活用は売上の増加（SIS：Sales Increasing System）、費用の削減（CRS：Cost Reduction System）、イノベーションの創出（CSS：Creativity Support
System）という効果を有し、競合との競争に勝ち残ることができる強者を作り出す源泉の一つとなっている。 しかし、住民の福祉水準の向上を目的とする自治体においては、情報システムの果たす役割は、民間企業と比較して明確に認識されているわけではない。 自治体の情報システムは、「弱者を作らないためのシステム」と特徴付けられることがあるが、税収減と財政移転の縮小で歳入は細る中、特に人口10万人未満の全国の約1500の自治体は、いかに現状の福祉水準を低下させずに歳出を抑えるかが喫緊の課題となっている。しかし、この課題に情報システムがどのように貢献できるかの観点からの議論は活発ではない。 地方自治体で情報システムの活用を阻む要因を検討した上で、自治体の情報システムをめぐる共同アウトソーシングや自治体クラウドといった新しい流れの中で、自治体の情報化戦略はどうあるべきか、考えるためのデータと視点を提供し、参加者とともに議論をしてみたい。 |
| 主催 | NPO関西情報化維新協議会 |